イーサリアムとはどんなコインなのか?ICOのプラットフォーム

仮想通貨イーサリアム

ビットコインに続く仮想通貨、イーサリアムの技術の幅広い活用を目指す企業連合に、三菱UFJフィナンシャルグループやトヨタ自動車の子会社が参加する事が今月22日分かりました。イーサリアムは仮想通貨のやり取りだけではなく、所有権の移転や契約の自動執行などさまざまな企業間取引への応用が期待されており、今後連合に参画して標準仕様作りに加わる事になります。

まずビットコインも他の仮想通貨の事もビットコインと言ってしまうほど有名になっています。ビットコインというのは一つの仮想通貨の形で、4月からの資金決済方法の改正でビットコインが上がっています。

日本人だから買っているのです。ウォールストジャーナルは日本のビットコインの市場は根拠なく日本人の熱狂とまで書いています。あとで売るとき大丈夫なのか考えた方が良いです。今2100ドルですけど、ドルよりも円で買う方が高いです。ですが、ドルで買って円で日本人に売るという最低取引までビットコインされています。では今どうなっているかと言うと、仮想通貨全体の市場の半分くらいにビットコイン以外の仮想通貨が広がっています。その中のトップがイーサリアムです。

イーサリアムはスマートコントラクトに特化

スマートコントラクトという概念説明しますが、スマートコントラクトにより、将来は経営者・弁護士・国会議員などの代理人職業が全て不要になる可能性がある。という事を理解してください。

まず仮想通貨イーサリアムが何かという所でビットコインはブロックチェーンという分散的に改ざん出来ませんよという技術だというお話はしましたけども、暗号通貨、仮想通貨ですけれど、そこに書いておく帳簿が分散化されています。

誰々から誰々にお金が移動ましたというお金の移動しか書かないので、仮想通貨のみで使えるものです。同じようなブロックチェーンを使うのですが、スマートコントラクトという概念を説明します。

これは一つのルールを書く事が出来ます。通貨以外の文章とか何でも良いです。ブロックチェーンを利用した汎用のプラットフォームで通貨を動かすための土台だと思ってください。ネットワーク上の。

その上で彼らが作ったイーサリアムという通貨でもあります。2つの意味でイーサリアムという言葉が使えます。仮想通貨の意味合いとプラットフォームの意味合いです。スマートコントラクトを簡単に言うとif thenルール「もしも~なら~」というルールを書く事が出来ます。

もしもプロジェクトのゴールを達成したらお金を払う。これはクラウドファンディングに使えます。もしも受け手がちゃんと税務申告したらお金を払うというルールを付けておいてもよいわけです。資金到達だけではなくて、あらゆる企業の財務活動がプラットフォーム上に可能という事です。

ICOとは

今一つ覚えておいてほしいのは、ICOという言葉はこれから聞くようになると思います。IPOはイニシャルパブリックオファリングで株式公開です。会社が最初にお金をバーッと支払って株式公開する時に新興企業をIPOしたいというじゃないですか。

今はIPOではなくてICOの時代が来始めていて、5月最初の2週間だけで3000万ドル30億円以上のお金がICOで調達されています。ICOとはイニシャルコインオファリングで新興企業が自分の通貨を出している。MXコインを出すわけです。将来のMXのサービスに対して払う事が出来るコインを新たなコインを出す。

将来のサービスに対する期待と、もう一つどんどん仮想通貨というのが安く出ていくわけです。イーサリアムもついこないだも40ドルくらいでしたが、今上がっています。

今度500ドルになるのではないかという、新しい会社のIPO株買うのと同じなのです。通貨が上がる期待という事でより高く売れるので。今企業がアメリカでは新興企業がICOで資金調達始めています。それはどうやっているのかというと、イーサリアムだけではないですけど、こういったプラットフォーム上にイーサリアムではない自分の通貨を出す事が出きるので、

もの凄く簡単にそういう事が出来るようになってきたという事です。そう言った意味で、最初にお見せしたこの言葉に戻ります。スマートコントラクトという事はすべての契約や信用情報を全部ネット上で、それも改ざんされないブロックチェーンが大丈夫という事が分かってきたので、技術として出来るという事は、経営者だったり、弁護士だったり国会議員を含む、自分の権利を他人に代行しているものをif thenルールに書いておけば良いのです。

もし~なら~である。もし~ならこの決議を通して下さいと。という事は全部ネット上で出来るので、民主主義も直接民主主義簡単に出来るようになりますし、企業も株主も経営者にやらせなくて、株主のルール通りコンピューターがやってくれたら良いのです。代理人職業はすべて不要という事になります。

ビットコインそのものは一つの通貨であり、前もお話したように中国人が簡単に言うと外に出せないお金をどんどんやって一兆円の残高がる。一兆円残高があると凄いと言いますが、一兆円が元のお金に戻せない。例えば今ランサムエアというお話もしましたが、このソフトがハッキングされて解除してくれればビットコインで払えるじゃないですか。実際ついこないだも別の件があったのですが、ランサムエアが数千万円払われているのですよ。

今そのランサムエアが数千万円分のビットコインをどこで換金されているか皆がウォッチしているのですが、換金されていないのですよ。捕まりますから。ですから中国人の中に合法的にお金持ちじゃない人もいっぱいビットコイン買って一兆円の残高で。一兆円の残高が維持されているというのは、どこかで円なりドルに換えた瞬間、中国当局捕まえに行きますから。変えずに変えられない結果として一兆円という事を理解してほしいです。

ただこういったプラットフォームは単なる一つの仮想通貨ではなくて、全体のプラットフォームなのでこれから社会的なインパクトが多くなる。これを全部まとめてフィンテックと思って下さい。

そしてMXコインが出て4月1日出資決済法で本物の通貨になります。

2017年12月13日

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