財務省と金融庁は仮装通貨を商品券やプリペードカードなどに分類される支払い手段として位置付け来春をめどに、仮装通貨をインターネットで取得した際非課税になる事を検討しているようです。

現状日本ではビットコインなどの仮装通貨をモノ、サービスと認識され取得する際は課税対象になっていますが、欧米諸国では非課税の国も多く日本もその動きになりそうです、もし非課税になればより一層仮装通貨の普及につながる可能性があります。

しかし気をつけないといけない点として仮想通貨を売買した際に生じた利益には通常通り課税対象になります。すべてが非課税になるわけではないのでこの点は注意しなければいけません。