Civicの特徴
Civicとはブロックチェーン技術を活用した個人認証システムのプラットフォームを提供するためのプロジェクトで、事業資金を集める目的で2017年6月にEthereumベースのトークン(CVC)が売り出されました。クラウドセールでの販売価格は1CVCあたり約0.10米ドルで2018年1月時点で合計342,699,966枚が流通しています。既にCivicのクラウドセールは終了していますが、現在もBittrexなどの海外の主要取引所で売買取引が行われています。 CivicのトークンがICOで発売された後に取引所に上場した際には売り出し価格の約2倍の0.2ドルで取引が行われていました。2017年12月以降に仮想通貨投資が注目を集めるようになった頃から急激に値上がりして、2018年1月には発売価格の10倍である1ドルの最高値を記録しています。Civicトークンは日本国内の仮想通貨取引所では取り扱われていないのですが、海外の取引所にビットコインやEthereumを送金して交換することで入手することができます。
Civicトークン(CVC)の目的はブロックチェーンを応用した本人認証システムの開発とサービスの提供を開始するための事業資金を得ることです。Civicのプロジェクトの目的は暗号化されてデータが保管されるブロックチェーン上に顔写真やパスポート・運転免許証などの個人を識別するための情報を登録することで不正にデータが改ざんされたり個人情報が流出するのを防ぎ、安全かつ低コストで本人確認作業ができるサービスを提供することです。現在は金融機関の口座や仮想通貨取引所のアカウントを開設する際に、利用者は業者ごとに何度も運転免許証などの書類を提出したり住所・電話番号などを登録する必要があります。この方法は本人確認を行う業者とサービスを利用する顧客の双方にとって面倒で余分のコストを必要とします。個人を識別するためのデータを一元的に管理しておくことで本人確認が必要な際に顧客は名前や電話番号などの限られた情報のみを提供し、金融機関などの業者が認証データを管理するCivicの運営会社の情報と照合するすることで低コストで迅速に本人確認をすることができます。